太陽光発電を取り入れて売電する？固定価格買取制度って？

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電力自由化でなにかと話題にあがっている電気会社との契約。さらにはいろんな電気会社からの電話で今後のエネルギーはどうなっていくのか？しかし、2014年以降にすっかり太陽光についてはニュースにならないが実際はどうなのか？

太陽光発電を取り入れることでメリットはあるのか？個人で販売するには？補助金はでるの？などについてお話します。

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太陽光発電の固定価格買取制度とは

太陽光発電の売電買取制度をご存じでしょうか。現在、日本ではたくさんのエネルギーが消費されていますが、その自給率は非常に低く、4％ほどしかないと言われています。

そのため、エネルギーを支えるための制度として「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」というものが作られました。太陽光発電は、この再生可能エネルギーの中に含まれています。

そもそも、売電の固定価格買取制度とは、どのようなものなのでしょうか。この制度は、再生可能エネルギーをさらに普及、拡大することを目的に作られたものです。これにより安定したエネルギーを確保していこうというわけですね。

太陽光発電には、大きく2種類があります。 1つが、事業として行う産業用太陽光発電です。これは最初から売電が目的になっているので、発電した電力すべてを売り、そこから収入を得ます。

もう1つが自宅の屋根にソーラーパネルを設置して行うものです。こちらは自宅で電力を使い、あまった分の余剰電力を売るという感じです。固定価格買取制度では、国が決めた単価以上で、一定期間電力を買取続けることが定められています。

2014年の段階で、家庭用ソーラーパネルからの買取価格は「37円/kWh」となっています。この価格は、ここ10年間変わっていません。それに対し、産業用太陽光発電での売電価格は「32円/kWh」で、こちらは20年もの間変わっていません。

基本的に、買取価格は毎年見直されることになっており、供給量が増加したり、設備が値下がりしたりすることにより下がっていく傾向にあります。

太陽光発電の電力をどこに売るか

あまり知られていないことかもしれませんが、太陽光発電によって発電した電力をどこに売るかは自分で決めることができます。恐らく多くの人が、地域の電力会社に売電するものと思っているのではないでしょうか。

近年、地域の電力会社以外にも電力を買い取る企業が増えています。こうした電力を買い取る業者が増えることによって競争が起き、市場が活性化されるのです。太陽光発電の売電価格は、国により下限が決められています。

つまり最低でもこの価格以上で買い取らなければならないという価格があり、それが現段階では「37円/kWh」とされています。地域の電力会社は、この価格で電力を買い取るのが普通です。それに対し、新規の電力会社は買取価格を上乗せする傾向があります。

いわゆる「プレミアがつく」というもので、通常の料金に1円を足した「38円/kWh」で買い取るところがでてきています。たとえば、みなさんご存じのソフトバンクグループでも電力買取を行っています。

もちろん同じものを売るのですから、高く売れた方が嬉しいですよね。一定期間、この値段で買い取るということが分かっているので、あらかじめ予算の計画も立てやすくなります。

そのため、これから家庭に太陽光発電を導入しようと考えている人も、かなりリスクを減らすことができるといっていいでしょう。太陽光発電の売電に興味がある方は、地域の電力会社以外にも選択肢があるということを頭に留めておきましょう。

太陽光発電を始める上で、知っておいた方が良い知識がいくつかあります。その1つが発電の規模です。ソーラーパネルなど、太陽光発電をするためのシステムで発電できる容量により、家庭用か産業用に分かれます。

その基準となるのが「10kW」です。これ以上になると産業用の扱いになり、全量買取が適用されることになります。家庭用の太陽光発電の場合、まず発電した電力を自宅で使います。その上で、余った分の電力を電力会社などに売電できます。

また、もし太陽が出ておらず発電できない場合は、電力会社から電気を買うことになります。これが産業用になると、余った分を売るという仕組みではなく、発電したすべてを電力会社に売電できます。

すべての電力を売ることになるので、自宅で使う分の電力は電力会社から買います。このように、発電量により家庭用か産業用に分かれます。産業用にするメリットは、単位辺りの費用を抑えられることにあります。

スケールが大きくなればなるほど1kWの費用が下がり、コストパフォーマンスが良くなります。また、売電で得る利益は、電気の買取価格によって決まるのですが、産業用の場合、この買取価格が20年間固定になります。

そのため、収益が安定しやすいというメリットがあります。ただし、太陽光発電に対する補助金は10kW以上の場合だともらえないことがあるので、その点には注意が必要です。

これらは自治体によって異なるので、太陽光発電のシステムを導入済み、もしくは導入を検討中で売電まで視野に入れているのなら、事前に確認しておきましょう。

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