面白そうな予算もありそうです
経済産業省 平成27年補正予算の概要が公開されていますね〜。
小規模事業者にとってはこの助成金の制度がかなり事業に影響します。
本年度はなんとか年末ギリギリまで作業に取り掛かり、ようやく書類を商工会へ届けたところです。
事業をおこなっている身としては、もっと公に公表してほしいといつも願っているのですが、なかなか国はむこうからは「この制度利用したほうがいいよ」とは教えてはくれません。
平成26年度版も半年ほど過ぎてから他の事業者から教えてもらいました。
国から助成金を受け取るのですから、やはりそれなりに書類をたくさん作成しないとなので、苦労はあります。これだけを専門にやるわけにはいかないので、どうしても片手間になってしまうからです。
それでも、会社がやろうとしてることや、これが通ったらもしかしたらもっと違うことができるかもしれないと思ったら、面倒がらずに申請をしたほうが有利です。
建築やリフォームでも補助金や助成金の制度は探せばたくさんあります。だからといって、制度にあわせてリフォームするのではなくてもいいと思います。
しかし、わざわざ補助金をもらうためにリフォームをするのではなくても、たまたま住まいのリフォームしようと考えていたら補助金の制度をクリアしたというケースもあります。
国はいま、建築に関しては非常に力をいれてきました。新築や建替えよりもむしろリフォームに力を入れています。
「今あるものを有効に使って、資源や金額を抑えてリフォームして長く住む」ということです。
そうは言っても、築30年の家をリフォームするので、大手ハウスメーカーで見積してもらったら新築とあまり変わらなかったから新築にした・・・。という話も多く聞きます。
そうでしょうか?あれもこれもと注文されたままで、予算に見合った理想の住まいをメーカーは提案できなかったのでしょうか。
弊社にこられるお客様は平均的にみると、サラリーマンの一般家庭の方が多いです。会社のお付き合いや、営業先のメーカーから見積をとったけれど、どうしても高額であわなかった。
という話しをよく聞きます。良心的な会社であればこうゆうときに補助金や助成金の話もしてくれるはずです。会社として面倒だと思っていたら教えてはくれませんが。
会社でも同じですね。「知ってれば申請したのに〜」では後の祭りですよね。国の補助金は事業の内容によっては広告費や人件費も抑えることができるので、国の制度は利用する価値があります。
窓口が商工会という場合が多いのですが、商工会に入っていなくても申請は可能です。とても親身になって申請についてのお手伝いそしてくれるので助かります。
無料で相談にのってくれる組織もありますし、支援してくれる人を派遣する制度もあります。
今年度は申請出来なかったとしても、年に数回の募集を行う制度もありますから、補正予算案をよ〜く読んでまた、来年度の事業計画に合わせて考えてみるのもいいかもしれませんね。
年明けには今回提出した結果が届きます。かなり苦労した分、結果が待ち遠しいです。
経済産業省 平成27年補正予算
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/pdf/151218_002.pdf