子どもやペットにやさしい女性建築士 堀澤理恵

リフォーム・インテリアや趣味を中心にお話します。

住宅やマンションのリフォームで助成金を申請するには?

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住宅やマンションのリフォームで助成金を申請するには?

新潟市では様々な住まいに関する助成や融資を行っています。今の住まいのリフォームや修繕・改修などについて一定の基準を満たせば助成や補助を申請することができるという制度です。

 

助成や融資は建物だけではなく、以下のように浄化槽や駐車場に至るまで数種類あります。パソコンをお持ちのかたは新潟市のホームページでも確認することができます。(スマホでも確認できます)

助成制度

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融資制度

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このようにたくさんの種類があるのです。以前に新発田市のリフォームの助成金についてもお話しましたが、新潟市でも同じようなリフォームの助成や融資を行っています。その一部をご紹介します。

 

●健幸すまいリフォーム支援事業

子どもを安心して産み育てられ、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリー化や省エネ化及びそれに併せて行う居住環境や住宅機能の維持・向上のための住宅リフォームを行う方に、その費用の一部を補助します。

・対 象

自ら居住または実績報告書の提出までに居住を予定している住宅において、対象工事を発注し行う個人

・対象工事

(補助対象経費が10万円以上の工事に限ります。)

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●プラス工事

基本工事と合わせて行う居住環境や住宅機能の向上のための住宅部分のリフォーム工事

※市内に本社、本店、支店、営業所を有する法人、又は市内に住所のある個人事業主に対象工事を発注することが条件となります。

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●エコ住宅・エコリフォーム促進事業

市民との協働により、エネルギーの安定的な供給と温室効果ガスの削減に寄与するとともに、環境先進都市の構築に向けた市民一人ひとりの省エネルギー及び環境保全に関する意識の醸成を図ることを目的として、住宅用の太陽エネルギー設備・省エネ設備の導入に要する費用の一部を補助します。

・補助対象者

・個人申請者

自ら居住又は居住を予定している住宅に使用する対象設備を設置する個人

・賃貸共同住宅申請者(太陽光発電システムのみ)

発電した電力を共用部分で使用する太陽光発電システムを設置する賃貸共同住宅の所有者

・管理組合申請者(太陽光発電システムのみ)

発電した電力を共用部分で使用する太陽光発電システムを設置するマンション管理組合の代表者

・対象設備・補助金

太陽光発電システム

太陽電池1kWあたり4万5千円(上限45万円)

●太陽熱利用システム(太陽熱温水器・ソーラーシステム)

導入経費の1/5(上限10万円)

●家庭用燃料電池エネファーム

導入経費の1/3(上限20万円)

ペレットストーブ

導入経費の1/3(上限5万円)

 

●空き家活用リフォーム推進モデル事業

(住み替え活用タイプ)

空き家の利活用の促進を図るため、住み替えの目的で空き家のリフォームを行い居住する場合に、その費用の一部を補助します。

・補助対象者

下記の①~③いずれかに該当する世帯が居住するために行う空き家(※)のリフォームが対象となります。

①子育て世帯向け住宅

中学生以下の子ども又は妊娠している方がいる世帯

②高齢者等世帯向け住宅

申請時点で 60 歳以上の方(以下、当該高齢者)、又は当該高齢者とその同居者(※)による世帯

障がい者世帯向け住宅

身体障がい者(1~4 級)または療育手帳A をお持ちの方がいる世帯

・対象となる工事

●空き家において実施するリフォーム工事で、居住部分に係る改修であること(ただし、②高齢者等世帯向け住宅においては当該高齢者が、③障がい者世帯向け住宅においては障がい者が直接利用する部分の改修であること)

●リフォーム工事と併せて行う、所要の性能を確保する

ための耐震補強工事

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●マンション共用部分バリアフリー化支援事業

誰もが安心して暮らせる住まいづくりを推進するため、分譲マンションの管理組合に、共用部分における傾斜路の設置などのバリアフリー化工事費の一部を補助します。

・補助対象となるマンション

次の①~④の条件をすべて満たすもの。

①マンションの異なる区分所有者の住戸の戸数が5以上であること。

バリアフリー化工事を行うこと及びその経費について、管理組合の総会決議により区分所有者の合意形成がなされていること。

③本事業による補助金の交付を受けていないこと。

バリアフリー化工事の部分について、国、県その他の公共団体から補助金の交付を受けるものでないこと。

・補助率・補助限度額

補助対象経費の1/2

1マンションあたり上限100万円

・対象となるバリアフリー化工事

高齢者、障がい者等が安全かつ快適に利用できるようにするため、マンションの共用分において行う下記の工事

●傾斜路の設置(段差の解消)

●手すりの設置

●床のノンスリップ化

●視覚障がい者用床材の設置

●通路・開口部の拡幅又は改修

●エレベーターの設置又は改修

 

●マンション耐震改修補助

分譲マンション管理組合を対象に、分譲マンションの耐震診断、耐震設計、耐震改修かかる費用の一部を補助します。

・補助対象となるマンション

次の①~④の条件をすべて満たすもの。

①鉄筋コンクリート造、鉄骨造などのマンションで、地上部分が3階建て以上。

②延べ面積が1,000㎡以上。

耐震診断に必要な構造関係の設計図書があること。

④管理組合の総会で補助を受ける事業の実施につい

て決議がなされていること。

 

なお、助成金についての詳しい問い合わせ先は新潟市の各区の住環境政策課 住環境整備室 でも問い合わせることができます。もちろん、弊社でもご相談や申請手続きの代行をさせて頂いております。お気軽にお声掛け下さい。

 

今回は「住宅やマンションのリフォームで助成金を申請するには?」でした。 住まいに関する助成や融資を利用して新潟市でリフォームするにはどうしたらいいかご理解いただけましたでしょうか。 次回はその他の助成について引き続きお話します。

 

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。新潟市すまいの融資・助成制度の概要(平成26年8月現在)(PDF:358KB)

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